平成19年地価公示発表

国土交通省は3月22日に平成19年1月1日現在の公示地価を発表しました。

それによると住宅地もついに16年ぶりに上昇に転じ、40％以上も上がった地点があるなど首都圏を中心にミニバブルが懸念される結果となっています。

しかし地方都市では相変わらず下落傾向が続いており、ますます二極化が進んだ感があります。

首都圏の急激な上昇傾向も実需の動きによるものでは無く、ファンド系や値上がり期待の業者間売買で値がつり上がっているような感があり、この上昇傾向はそう長くは続かないと指摘する専門家も多いようです。

私自身も最近の土地値の上昇は急激過ぎるものがあり、しかも業者間で競い合って高買いをしているように思うので、今年中にもどこかで自然調整が入るような気がしています。