追い出し規制法案はどうなる？

「賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律」というやたら長ったらしい名称の通称『追い出し規制法案』ですが、2010年2月鳩山内閣時代に閣議決定され、2010年4月には参議院国土交通委員会可決された法案ですが、衆議院国土交通委員会は民主党の内紛で開かれないまま継続審議となり、2010年11月の臨時国会で審議されるはずでしたが、これも尖閣問題等でまたしても継続審議となっています。

この法案は元々一部の家賃保証業者の悪質な家賃回収や追出し行為を規制するための法案なのですが、全ての大家や管理会社も対象としたことから問題となっています。

我々宅建協会でもこの法案の見直しを要求し、全国不動産政治連盟にて小規模な個人家主などを規制対象から外すことなどを求めて約125,000人分の署名を集め、民主・自民・公明の各党に提出しています。

今朝の朝日新聞によると、全国賃貸住宅経営協会の政治連盟も同じような内容の署名活動を行い、自民党の賃貸住宅対策議員連盟に同様の要望書を提出したと報じていました。

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悪徳サラ金のような夜討ち朝駆けの家賃催告や、鍵交換・家財持ち出し等の悪質な自力救済は防がなければなりませんが、家賃を払わない人を一方的に保護する法律は公平とは言えません。

諸事情により「家賃を払えない人」は何らかの方法で保護し、「家賃を払わない人」にはそれなりの対応を考えることも経済活動・政治活動の一環ではないかと考えます。

日々家賃不払いに悩まされている我々管理会社としては、この不平等な法案に大賛成という訳には決していかないのが実情です。

賃貸市場が円滑に推移するよう、要望通りの修正がなされることを大いに期待します。